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会見発言記事

松本総務大臣閣議後記者会見の概要

令和6年3月8日

冒頭発言

  私から2件、ご報告とお話をさせていただきたいと思います。
 
家計調査結果別ウィンドウで開きます
 
  1件はご報告ですが、本日の閣議において、家計調査結果について報告いたしました。
  二人以上の世帯の1月の消費支出は、1年前に比べ実質6.3%の減少となりました。
  自動車等関係費などの交通・通信が減少となったほか、暖冬の影響により光熱・水道が減少するなど幅広い分野で減少となりました。
  詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【東日本大震災の発生から13年を迎えるに当たって】
 
  もう1つは、この機会に、来週11日に東日本大震災の発生から13年となります。10年を経過しておりますが、皆様の中でも決して忘れてらっしゃる方はおられないと思いますが、震災の記憶を風化させないという意味でも改めて発言させていただきたいと思っております。
  改めて、お亡くなりになられた皆様方のご冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、引き続き、被災という意味では、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
  私もご案内のとおり、発災当時も政府の一員でございましたので、それ以降も立場を超えて復旧・復興には何らかの形で関わり、また、応援していきたいと思って取り組んでまいりましたが、今の岸田内閣におきましても、「東北の復興なくして日本の再生なし」という強い思いの下で復旧・復興に取り組んでいるところでございますが、皆様にもご理解いただいて、復旧・復興も進んではきております。ちょうど双葉町で郵便局がオープンしたというお話がありましたように、これまで帰ることができなかった地域も順次帰ることができるようになってきております。
  総務省では、震災復興特別交付税という枠組みでの支援も続けると同時に、被災地に対する職員の派遣というのをずっと続けておりまして、特に少しずつ帰ってくださる方が増えてくることで、行政ニーズも実は増えてきておりまして、令和4年に派遣した人数は23人だったのですが、令和6年は41人ということでニーズが増えてきているので、派遣人員を増やしていただくよう、派遣元のほうにも全国の都道府県知事、市区町村長にお願いして、今、増やしているところでございます。
  これからも被災自治体の現状に即した形でしっかりと応援をさせていただくのが総務省の役目だなと、そのように思っておりますので、よろしくお願いします
 
  私からは以上です。

質疑応答

郵便料金の上限引上げ

問:
  昨日の郵政行政審議会で、25グラム以下の定形封書の郵便料金の上限を、84円から110円に引き上げることについて適当とする答申が出されました。省令改正などを経て日本郵便は今年10月にも値上げをする見通しですが、一方で、今回値上げしても郵便事業の収支は2026年度にまた再び赤字になる見通しです。審議会の答申でも、今後の安定した郵便サービスのために、総務省に対して郵便料金制度の見直しを検討するように求めていますが、現時点で見直しの方向性についてお考えがあればお願いします。検討のスケジュール感についても併せてお願いします。
答:
  まず、昨日、情報通信行政・郵政行政審議会におきまして、今お話がありましたとおり25グラム以下の封書の料金の上限額を定める総務省令の改正案について、適当であるとの答申をいただきました。また、総務省に対して制度見直しも視野に入れた検討を行うこと、日本郵便に収益力の強化を求めることについて要請がなされたところでございます。
  我が国として、経済の好循環への転換を目指す中での今回の郵便料金の上限の引き上げでございまして、ぜひ国民の皆様にもご理解いただきたいと思っておりますし、また、日本郵便におかれては、利便性を向上させ、質の高いサービスを提供していただくことで、利用者の皆さんのご理解をいただきつつ、このことを収益力の向上にもつなげていただきたいと思っているところでございまして、総務省としても、日本郵便に対して収益力向上の取り組みを求めてまいりたいと思っております。
  また、昨日、郵政民営化委員会が取りまとめた総合的な検証に関する意見においても、同様に、総務省に対して制度の見直しも含めた検討を求めているところでございまして、郵便制度の見直しも視野に入れた検討について、郵便事業を安定的に将来にわたって提供するということが大事でありまして、これが確保できるようにということで議論をお願いすることになるかと思います。
  料金規制ということでは、例えば、郵便事業の中で収支均衡を図るということになっていることなども含まれるかと思いますが、料金規制そのものを見直すと同時に、事業のあり方も含めて見直して議論をしていただくことを想定しているところでございます。
  お話がありましたように、先ほど、ちょうど双葉町の郵便局の例を取り上げさせていただいたように、郵便が国民の生活に果たす役割、郵便局が果たしていただいている役割、今回の能登の地震でも様々な形で郵便関係の皆さんにもご尽力いただいておりますので、その意味でも全体としての郵政事業の安定的な提供ということも大事だろうと思いますし、そういった中で、本当に郵便というのは極めて大事ですので、その持続可能性を維持するためにも、どんどん検討をお願いしたいと思っております。

問:
  終わります。

答:
  ありがとうございました。

大臣の動画はこちら別ウィンドウで開きます(YouTube)

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